最終更新日: 2026年4月11日

利用規約

Real Estate Risk Assessment API 利用規約 — バージョン 1.2

第1条（適用範囲）

本利用規約（以下「本規約」）は、Real Estate Risk Assessment API（以下「本API」）の利用に関する条件を定めるものです。本APIを利用するすべてのユーザー（以下「利用者」）は、本規約に同意したものとみなします。

第2条（サービスの内容）

  1. 本APIは、日本国内の不動産に関するリスクスコアリング情報をREST APIとして提供するサービスです。
  2. 提供するリスク情報には以下のカテゴリが含まれます：
    • 自然災害リスク（洪水、地震、土砂災害、液状化、高潮、津波）
    • 法的・規制リスク（用途地域、都市計画、旧耐震基準、再建築不可）
    • 建物・物理リスク（構造種別、築年数、耐震等級、アスベスト、地盤品質）
    • 流動性・財務リスク（取引流動性、価格変動、空室率、修繕積立金）
    • 社会リスク（人口減少、空き家率、犯罪）
    • 気候変動リスク（将来洪水、海面上昇、熱波）
    • 重要事項説明書記載文の調査補助ドラフト作成支援

第2条の2（公開面と出力区分）

  1. public launch における標準公開面は、原則として /v2/* のみとします。
  2. POST /v2/assess および POST /v2/assess/batch の標準公開面は、主として hazard、exposure、一般的なリスク評価を対象とします。
  3. transaction および value_impact は、強い empirical 根拠の再構築が完了するまで、strict public default の標準出力対象外とすることがあります。
  4. sea_level_rise は、public default では exposure および climate scenario 用途で提供し、monetary translation は標準公開面に含めません。
  5. GET /v2/insurance/estimate および GET /v2/report/tcfd に含まれる financial output は、Pro または Enterprise 向けの reference estimate であり、保証を意味しません。
  6. /v1/* は internal または legacy 用であり、public launch の標準利用面および SLA 対象には含みません。

第3条（利用資格）

  1. 本APIは、法人および個人事業主を主たる対象として提供します。
  2. 利用者は、APIキーの発行を受けることで本APIを利用できます。
  3. 以下に該当する場合、利用を拒否することがあります：
    • 反社会的勢力またはそれに準ずる者である場合
    • 過去に本規約に違反した事実がある場合
    • その他、当社が不適当と判断した場合

第4条（APIキーの管理）

  1. 利用者は、発行されたAPIキーを自己の責任において厳重に管理するものとします。
  2. APIキーの第三者への譲渡、貸与、共有は禁止します。
  3. APIキーの漏洩が判明した場合、直ちに当社に報告し、APIキーの再発行を依頼してください。
  4. APIキーの不正利用により生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第5条（利用料金）

  1. 利用料金は、選択したプランに応じて異なります。
  2. 料金プランの詳細は、別途定める料金表に記載します。
  3. 従量課金部分は、月末締め翌月払いとします。
  4. 料金の改定は、30日前の事前通知をもって行うことができるものとします。

第6条（禁止行為）

利用者は、以下の行為を行ってはなりません：

  1. 本APIから取得した情報を、無断で再販売または再配布すること
  2. 本APIに過度な負荷をかける行為（レートリミットを超えるリクエスト等）
  3. 本APIのリバースエンジニアリング、解析、または複製
  4. 本APIを利用した違法行為
  5. 本APIの脆弱性を悪用する行為
  6. 他の利用者のAPIキーを不正に使用する行為
  7. 本APIのスコアリング結果を、不動産鑑定評価書における鑑定額として直接使用すること
  8. 本APIの出力に付随する disclaimer、source quality、limitations、confidence 表示を削除または省略して再表示すること
  9. 本APIの出力を、確定的な鑑定評価、融資審査結果、保険引受結果、投資助言、または保証付き価格影響推計であるかのように表示・販売・勧誘すること
  10. 宅地建物取引士、不動産鑑定士、金融機関、保険会社その他の専門家による確認を要する法定文書または最終判断に、本APIの出力のみをもって使用すること

第7条（免責事項）

  1. 本APIが提供するリスクスコアは、公開データに基づく統計的推計値であり、確定的な評価ではありません。
  2. 本APIの情報は、不動産鑑定評価、保険引受判断、融資審査等の最終的な意思決定を代替するものではなく、参考情報として利用されるべきものです。
  3. 本APIが提供する情報の正確性、完全性、最新性について、当社は保証しません。
  4. 本APIの利用により利用者または第三者に生じた損害について、当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
  5. 当社の損害賠償責任は、いかなる場合も、利用者が過去12ヶ月間に支払った利用料金の総額を上限とします。
  6. 重要事項説明書記載文の調査補助ドラフト作成支援機能は、参考情報の提供を目的としたものであり、宅地建物取引士による確認・修正なしに重要事項説明書として使用することを想定していません。本機能の出力はあくまでドラフト（下書き）であり、法的効力を持つ書面を自動生成するものではありません。
  7. transaction、value_impact、financial_impact、insurance_estimate その他の monetary または financial inference は、別段の明示がない限り reference information であり、確定的な価格評価、与信判断、保険料保証、投資成果保証を意味しません。
  8. sea_level_rise を含む気候変動関連の public default 出力は、主として exposure または climate scenario の参考情報として提供されます。

第7条の2（再表示時の説明義務）

  1. 利用者が本APIの出力を自社サービス、帳票、営業資料、顧客向け画面その他の第三者向け媒体に再表示する場合、出力に含まれる disclaimer、source_quality_summary、limitations、confidence その他当社が重要と指定する注意表示を削除または省略してはなりません。
  2. 利用者は、hazard / exposure と monetary / financial inference を区別して表示するものとし、reference estimate を確定的結論として表示してはなりません。
  3. 利用者は、本APIの出力を「不動産鑑定評価」「審査承認」「投資助言」「保険料保証」等と誤認させる表示をしてはなりません。
  4. 利用者が独自の顧客データまたは第三者データを用いて本APIの出力を補強または再構成する場合も、法令および契約に従い、適法な権限と表示責任を自ら負うものとします。

第8条（データソースと出典）

  1. 本APIは、以下の公的データソースに基づいてスコアリングを行います：
    • 国土交通省 国土数値情報（CC BY 4.0）
    • 防災科学技術研究所 J-SHIS
    • 国土地理院 基盤地図情報
    • 総務省 e-Stat 各種統計
    • その他の政府公開データ
  2. 各データソースのライセンス条件は、別途「データソース一覧」に記載します。
  3. 利用者が本APIの結果を公表する場合は、データの出典を明記してください。

第8条の2（顧客提供の心理的瑕疵データ）

  1. 利用者が /v2/ops/stigma/* を通じて incident 情報、証憑ファイル、メモその他のデータ（以下「stigma evidence」）を登録する場合、当該データを当社へ提供する適法な権限を有することを保証するものとします。
  2. raw の stigma evidence は、個別契約または法令上の根拠がある場合を除き、他の利用者へ共有しません。
  3. 当社は、利用者が別途 opt-in した場合に限り、raw evidence を含まない匿名化 metadata（building fingerprint、incident_type、incident_year 等）を shared corpus として学習・統計目的に利用できるものとします。
  4. 利用者による削除または訂正の依頼があった場合、当社は合理的な範囲で確認のうえ、raw evidence の外部参照停止を速やかに行い、物理削除を原則30日以内に実施します。ただし、法令対応、紛争対応、監査対応その他の legal hold がある場合はこの限りではありません。
  5. review log、merge 履歴、migration 履歴その他の監査証跡は、法令遵守および紛争対応のため、必要期間保持することがあります。

第9条（サービスの変更・停止）

  1. 当社は、以下の場合にサービスを一時停止または変更することがあります：
    • システムの保守・点検を行う場合
    • 天災、停電等の不可抗力が発生した場合
    • その他、やむを得ない事由がある場合
  2. サービスの停止が計画的な場合は、原則として7日前までに通知します。
  3. APIの仕様変更（破壊的変更）を行う場合は、原則として90日前までに通知し、旧バージョンの並行稼働期間を設けます。

第10条（知的財産権）

  1. 本APIのスコアリングアルゴリズム、ソースコード、ドキュメント等の知的財産権は、当社に帰属します。
  2. 本APIが利用する公的データの著作権は、各データ提供元に帰属します。
  3. 利用者は、本APIを通じて取得したスコアリング結果を、自社サービスに組み込んで利用することができます。

第11条（秘密保持）

  1. 利用者は、本APIの利用を通じて知り得た当社の技術上・営業上の秘密情報を、第三者に開示しないものとします。
  2. APIキー、スコアリングアルゴリズムの詳細、未公開のAPI仕様は秘密情報に該当します。

第12条（契約の解除）

  1. 利用者は、30日前の書面通知により、いつでも契約を解除できます。
  2. 当社は、利用者が本規約に違反した場合、催告なく直ちに契約を解除できます。
  3. 契約解除後は、発行済みのAPIキーは無効化されます。

第13条（準拠法・管轄裁判所）

  1. 本規約は日本法に準拠するものとします。
  2. 本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第14条（規約の変更）

  1. 当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。
  2. 規約の変更は、変更後の規約を当社ウェブサイトに掲載した時点で効力を生じます。
  3. 重要な変更については、30日前までに利用者に通知します。

本規約に関するお問い合わせは、APIサポート窓口までご連絡ください。

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